2020-05-14 第201回国会 参議院 総務委員会 第15号
今回の場合は携帯電話網ということが想定されておりますけれども、例えば他者の専用線だとか、こうした固定系のものも含めて他者設備の利用を認めるのかどうかという点については、ＮＴＴ東西の具体的要望あるいは社会的な必要性、こういったことを踏まえて総合的に判断をしていく必要があるだろうというふうに考えております。
今回の場合は携帯電話網ということが想定されておりますけれども、例えば他者の専用線だとか、こうした固定系のものも含めて他者設備の利用を認めるのかどうかという点については、ＮＴＴ東西の具体的要望あるいは社会的な必要性、こういったことを踏まえて総合的に判断をしていく必要があるだろうというふうに考えております。
我が国におきましては、諸外国に先駆けてブロードバンド基盤の整備が進みまして、固定系の超高速ブロードバンドサービスは九九％以上の世帯で利用が可能となっております。
○巻口政府参考人 委員御指摘のとおり、光ファイバーなどの固定系の超高速ブロードバンドにつきましては、過疎地域などの条件不利地域を中心に、依然として整備が進んでいない地域がございます。 このため、総務省といたしましては、地方公共団体が条件不利地域において固定系超高速ブロードバンドを整備する場合、事業費の一部を補助することでその整備を推進してきているところでございます。
○政府参考人（富永昌彦君） 固定系の超高速ブロードバンドの整備状況でございますけれども、平成二十七年三月末の整備率でございますが、全国的には九九％と推計しております。一方で、過疎地域を含む地方公共団体における整備率で申しますと九六％、それから離島における整備率で申しますと七三％と推計しておりまして、こうした条件不利地域における整備が課題となっております。
我が国における光ファイバー等の固定系超高速ブロードバンドの利用環境でありますが、平成二十七年三月末時点では九九・〇％まで、これは世帯数ですけれども、進捗しているわけであります。 しかし、まだ一％の世帯が残っている。
○高市国務大臣 固定系超高速ブロードバンドの未整備地域の多くが、民間事業者による整備が見込まれない過疎地、離島などの条件不利地域でございます。 総務省では、地方公共団体が条件不利地域において固定系超高速ブロードバンドを整備される場合に、事業費の一部を補助することでその整備を促進しているんですが、この取り組みを加速化させようと思っております。
お尋ねの整備率でございますが、全国的には、固定系の超高速ブロードバンドは九九％ということでございますが、個別の地域につきましても、総務省におきましては、電気通信事業者等からの情報等をもとに、毎年度その整備率を推計させていただいております。
とりわけ条件不利地域、民間の不採算地域では、国や自治体が協力しながら、固定系超高速ブロードバンドでも約九九％に現在達するところまで来ていると聞いております。 このように、利用者、国民の利用可能性も広がり、引き続き、あまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保がされていくとともに、国民のニーズに応じた利活用が進んでいくことが欠かせないというふうに思います。
私が何を質問したいかといいますと、固定系の超高速ブロードバンドは、果たして、これから大臣が進められるテレワークや、いろいろな光ファイバーを使ってのさまざまな情報発信にたえ得るだけの整備状況に今日本全体はあるのか、そして利用状況、どれぐらいの余力が今あるのかというのは気になるところでございます。
やはり光ファイバーなどの固定系超高速ブロードバンドの整備に対するニーズは高うございます。ただ、自治体ごとに、整備時期に対する意向ですとか、あと、さっきおっしゃった整備基盤の維持に関する課題など、事情は異なります。
先生御指摘のように、テレワークの推進、それから教育、さらに医療など、さまざまな分野へのＩＣＴ利活用の促進を図るためには、光ファイバー等の固定系超高速ブロードバンドの利用環境の整備は重要である、こういうふうに認識しております。 平成二十六年三月末現在の固定系超高速ブロードバンドの整備率は、約九八・七％でございます。利用率は、約五一・一％でございます。
このような移動系の超高速ブロードバンドの急速な普及が、ＦＴＴＨ等の固定系の超高速ブロードバンドの伸び率の鈍化の一つの要因になっているのではないかとも考えられます。
今回は、固定系のサービスだけでも百五十万回線、あるいは移動通信局だけでも約七千の被災があり、さまざまな電波、通信手段が途絶えました。仙台市や宮城県でも、防災無線や衛星通信といったものが一部機能不全になり、つながりづらかったということがございました。
具体的にどのような被害が発生したかといいますと、固定系回線においては、百万世帯が最大時点、三月十三日時点で不通になったと。そして、移動系通信におきましては、翌日三月十二日時点において一万四千八百の基地局が損壊を受けたということでございます。
○政府参考人（寺崎明君） 携帯電話以外のブロードバンドサービス等を利用したインターネット接続サービスでは、基本的に固定系の回線設備を利用するものでございまして、各事業者も料金収納等に必要最低限の本人確認は行っているものであることから、今回の法改正により、プロバイダー等に電子メールアドレス等の契約者情報の提供を求めることは、特定電子メール法の実効性の強化に十分資するものと考えています。
現実に、無線ＬＡＮのように、固定系のこの無線ブロードバンドにつきましては、この基盤法の支援対象としております。正に整備の促進を図っているところでございます。 一方で、移動系の無線ブロードバンドについて、これはなかなか、いまだ実用化の段階には至っておりませんで、その技術的条件について情報通信審議会で審議をされているところでございます。
○有冨政府参考人 今の通信インフラ自体を見ますと、かつては導線の電話というものといわゆるアナログの携帯電話というものと、いろいろあったわけでありますが、最近は特に固定系のところがブロードバンド化をしております。それから、無線系のところが、例えば高速無線ＬＡＮのように四、五十メガのスピードが出るという意味で、相当ブロードバンド化しています。
これを早急にということで、今は千二百回線、これは山古志村だけでございますが、すべて固定系のところは復旧をしてございます。それから、携帯の方も基地局が使えなくなったということもございますけれども、電源の回復等がございまして、一時は五十局が使えないということがありましたけれども、今は十一局だけに絞られてきております。
それから、市場支配的事業者をどう考えるか、シェアをおまえはどう考えるんだと、こういうことなんですが、地域固定系事業者というのは、我々はこれはＮＴＴ東西さんを考えております、答弁に書いておりませんけれどもね。想定はあるんです。移動体事業者につきましては、これも議論があるんですが、ＮＴＴドコモなどを考えております。などがつきますので。
○天野政府委員 先生御指摘の光ファイバー網でございますが、特性としまして、大容量であるとかあるいは非常に損失が少ないといったようなすぐれた特性を有しておりまして、固定系通信ネットワークとしては二十一世紀を支える基幹的な通信インフラであるということで、これまでも、私どもとしましては、特別融資制度等の支援措置を講じるなどできる限り早期の全国整備に努めることとしておりまして、この方針は現在も変わっておりません
そういう視野を含めまして、今先生がおっしゃいましたような固定系、移動系ネットワークがその特性を生かしつつ、相互にシームレスに接合された総合的なネットワーク、しかもこれからはデジタルでございます、そういう面でトータル・デジタル・ネットワークというものを意識して技術革新の成果を還元しながら進めていこうということで、トータルな概念の中で進めておるというのが現状でございます。
ただ、先生御承知のように、資産の中には固定系の資産がございます。ところが、負債には流動性のものが非常に多うございますからすぐに引き出しに来る、それにこたえるには固定系の資産を流動化しなければならない。その間をつなぐために実は日銀特融というものを行って資金繰りを円滑につけているわけでございます。 私ども労働省は山一証券に対する行政指導権も、同時に検査権も一切ございません。
これから先の日本の国の研究開発能力を維持して先導的に動いていくためにも、ここで新しい先の技術についてはその段階ではリカバリーできるのだ、こういった趣旨の大きな二つの形をこの六つの中でもさらに分けて先ほどお話をしたわけですけれども、インフラ的な面で申し上げますと、まさにトータルデジタルネットワークといいましょうか、先ほども少し申し上げましたけれども、利用者が、有・無線であるとか、通信・放送であるとか、固定系